共謀罪法成立の日に、100年後の世界を見据えて

今日、2017年6月15日、共謀罪法が成立しました。

市民活動家の田中優さんが、今日付けのメイルマガジン
[第596号：共謀罪成立]
で共謀罪法の成立について、

「共謀罪法を死文化させてしまうこと」と、

「共謀罪法が実際に適用されたときには、違憲立法であることを主張すること」そして、

「この法律ができたからといって萎縮してしまうことなく、今までどおり、
しっかり意見を表明していくこと」

の重要性を述べています。

優さんの指摘は正論ですが、現実の日本の政治情勢を見ると、楽観は許されません。

日本政府が共謀罪法を使って、ただちに反対勢力の弾圧を始めるとは思えまないものの、政府の意向に沿わない個人や団体に対しての圧力は、今以上に強くなっていくことでしょう。

こうした逆境の中で、ぼくたちにできることは何なのでしょうか。

[安倍マリオをぶっ飛ばせ、あるいはぼくらの未来への責任 ]
にも書きましたが、無茶苦茶を平気で通す「総理」や「政府」に怒りが湧くのは自然です。けれども、「怒っているだけ」では状況は変わりません。

たとえば、原発推進への対案として、太陽光とバッテリーによる「オフグリッド」を提案していくような、具体的な取り組みが大切だと思われます。

また、[改憲に王手。ニッポンはホントーに大丈夫なのか？]
に書いたように、日本の「重苦しい空気」に閉じ込められることのないように、視野を大きく広げることも大切でしょう。

現在の世界情勢を見れば、欧米的な合理主義や民主主義も必ずしも万能ではないと思われます。

そのときむしろ、先住民族の知恵や、宗教の叡智に学ぶことも多いはずです。

原子力を不可欠とするような間違った科学技術主義にだまされないためには、単なる論理では不十分に思えます。

文化的相対主義を踏まえた上で、「真・善・美」といった基本的な価値へと思いを巡らすことも必要なのではないでしょうか。

いずれにせよ、この「逆境」が簡単に流れを変えることはないでしょう。

72年前に敗戦という形で終わりを迎えた戦争は、日中戦争から数えても15年間という長い期間の「逆境時代」でした。

ですから、ぼくたちは、10年、20年の単位でものごとを考える必要がありますし、それには、50年後、100年後を見据えることも必要でしょう。

そうやって自分たちの子孫のことまで視野に入れることができたとき、ぼくたちの日々の地道な活動に、新たな価値が生まれることになるのだと思います。

ニッポンの「淀んだ空気」に当てられてしまわず、一日いちにちを大切に生きていこうではありませんか。

以上が、民主主義国家としての戦後日本の転換点になるかもしれない、共謀罪法成立の日に、インドのムンバイの安宿から、日本のみなさんに向けたメッセージです。

最後までご拝読ありがとうございました。

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